検察庁法改正案で得するのは誰かを考えてみる

5月8日に国会で審議入りした検察庁法改正案。

これに対し、ネット上で「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグで、多くのツイートが行われるなど、反発の声が上がっています。

 

この中には、多くの芸能人や文化人も含まれていますが、なぜこれほどまでに反対意見が多く出ているのでしょうか。

 


まず、検察庁法改正で影響を受けるのは、当たり前ですが検察庁です。

では、そもそも検察とは何でしょうか。

検察と似た言葉に警察があります。

警察の役割はよく知られているとおり、犯罪が発生した場合、捜査を行い被疑者（犯人、容疑者）を逮捕したり、証拠を収集したり、取調べ等を行います。

警察は、被疑者を逮捕した後、被疑者を事件記録とともに検察官に送致しなければならないとされています。そして警察から被疑者が送致されてくるところから検察の仕事が始まります。


検察庁では、警察から送致された事件について、検察官が自ら被疑者・参考人の取調べを行うことができます。

さらに証拠の不十分な点について、警察を指揮して補充捜査を行わせることもできます。

捜査を行い、収集された証拠を十分に検討した上で、検察は最終的に被疑者について裁判所に公訴を提起するかしないかの処分（起訴するか、起訴しないか）を決定します。

この「被疑者を、起訴するか起訴しないかを決定する権限」が検察最大の権力です。

さて、起訴されるとはどういうことでしょうか。

 


起訴されると、起訴された被疑者は、「被告人」という立場に変わります。


その後裁判を経て、有罪・無罪が決定されることになりますが、もちろん有罪の場合は前科者となります。

 


一方、起訴されなかった場合、被疑者に前科が付くことはありません。


言い方が少し悪いですが、どんなに悪いことをしたとしても、不起訴になれば犯罪者にはならないということです。



このとおり、検察の起訴・不起訴を決定する権力は超強力で、他人の人生を簡単に変えてしまう力です。


この力を使えば、極端な話、総理大臣を逮捕し、死刑を求刑することもできます。
過去に田中角栄首相が逮捕されたロッキード事件は有名ですが、ある意味検察のみが、政治の腐敗にメスをいれる力を持っているのです。


そのため検察には高い独立性が求められています。

 


さて、今回の検察庁法改正案の話に戻します。


改正案のうち、問題の火種となっているのは、「検察官の定年延長の決定権を内閣が握ることになる」という点です。


例えば、検察庁のトップは「検事総長」ですが、この検事総長ともなれば、世間でいうところの上級国民の待遇を受けることができます。

ただ偉そうにしているだけで末端職員の数倍の額の年収を手にし、検察内に自分の権力に勝てるものはいないため、文字通り部下に何でも要求できます。王様の様な立場です。

この王様の様な立場が定年でもうすぐ終わるという時に、内閣（首相）から、「定年を延長させてあげてもいいよ。そのかわり…」と言われたらどうでしょうか。

多少の要求であれば飲んでしまうのではないでしょうか。

 


この改正案が大批判の的になっている理由は、「検察の独立性が、内閣の手によって脅かされようとしている」からです。



今回の件について事実を追いかけてみましょう。


話は令和2年1月31日に遡ります。この日「検察庁ナンバー2」のポジションにある黒川弘務東京高検検事長について、内閣は「国家公務員法の規定に基づき、勤務を6か月延長する」と閣議決定しました。


「定年退官する予定だった方を、『わざわざ』閣議決定してまで任期延長させる」


まずこの時点で多くの方が「何で？」と思うのではないでしょうか。


驚くべきことに、内閣は理由を示していません。理由はないけれど、わざわざ日本の政治家幹部クラスを集めて延長を決定したということです。


「あっそうなんですか。理由はないんですね～。」


とはなりません。


検察官は（改正前の）検察庁法で定年が63歳と個別に定められています。一般国家公務員と同じ定年制度にはとらわれないことになっており、過去に検察官の定年が延長された例は一度もありませんでした。


この日歴史上初めて、本来63歳の誕生日前日にあたる2月7日に定年退官する予定だった黒川氏の勤務期間が、半年間延長されたのです。理由は「特にありません」と言いながら…。

 


当然ですが理由はあります。内閣にはもっとこの人に検察庁にいてほしいという理由があったのです。

 


内閣が黒川氏継続にこだわった理由はとても単純です。官邸ととても近い位置にいる検察官だからです。


黒川氏は内閣側の人間であり、部下に公文書書き換えを指示し（後に部下は自殺）、「私は何も知りません。」と発言し、結果不起訴となった財務省・佐川前理財局長も、黒川氏の力で、不起訴を勝ち取ったと言われています。

 


「検察を抑えれば、内閣が犯罪を犯してその結果人が死のうが罪に問われない。」

 


このことに内閣は味をしめて、この無敵状態を継続させようとしているのです。


検察庁ナンバー2である黒川氏に引き続き勤務してもらい、引き続き検察を自分たちの思うようにコントロールしたいということです。


逆に言うと、黒川氏が退職した後の後任者は「内閣側の人間ではない」ので、人が変わっては困るということです。


（後任者も内閣側の人間であれば、わざわざ黒川氏を延長させなくても良いですからね。）

 

 


さて、このまま内閣の思い通りに法律が改正されるとどうなるでしょうか。


検察が内閣の思い通りになるということは、つまり、「総理大臣が何をやっても起訴されなく」なります。


どんなに悪いことを裏で行おうが、人が死のうが、自分は関係ないと主張し続ければ検察が不起訴にしてくれます。起訴されなければ犯罪者にはなりません。この究極の安全カードが内閣は欲しいのです。得をするのは内閣です。


裏を返すと内閣内の少なくとも誰かは、このままだと起訴されるかもしれないという心当たりがあるようです。

 


これだけあからさまに独裁者への道を作ろうとされてしまえば、批判する人がでてきて当然です。

 


また、今回改正案は内容も問題視されていますが、改正の過程もすごいです。改正するための理由付け（ロジック）がめちゃくちゃなのです。

 


元々この検察庁法改正は、国家公務員法改正で国家公務員の定年が65歳になったことを根拠に、（同じ公務員だから）検察官も65歳にする（延長する）というロジックから始まっているのですが、実は過去の国会審議内で「国家公務員法上の定年は、検察官には適用されない。」とはっきり答えている答弁があるのです。

 

つまり国家公務員法改正は、この度の検察官の定年延長の根拠にはならないはずなのです。

 


それを指摘された内閣の言い訳がまたすごいです。

「口頭手続きで解釈を変えた」というのです。

 


そしてその「解釈変更手続きの記録はない（つまり議論すらしていない）」とのことです。


誰しもがまた思うでしょう。「何で変えたの？」と。

 


このロジックで国民の批判をかわしきれると思ったことがまずすごいですが、逆に考えるとこれほどまでに政府は、「国民をなめている」ということです。

「上級国民の俺たちの決定を、国民はどうせ止めることはできない。」
「しばらくはうるさいが、どうせすぐ忘れる。」

と思っているということです。

そして実際にそうなるかもしれません。

 


そんな中、「強い権力に対しては、どうすれば歯止めをかけることができるのか。」

 


多くの方がそう考えた結果、初めのツイートがどんどん拡散していったのです。

 


もちろんツイートには法的な権限はありません。ただ声をあげるだけです。これだけで内閣を止める力にはなりません。


ただ、昔はこのように声をあげるということすら、我々国民には許されていませんでした。
この声を大きなうねりに変えて、最終的に王様（と勘違いしている人）を止めることができるよう、私もこの記事を書くことによって力添えをしたいと思います。

私は「#検察庁法改正案に抗議します」。

退職手続きの代行が、商売として成り立つヤバい国

会社を退職するという経験をしたことのある方であれば、誰もがどこかのタイミングで、退職届を提出するなどの一連の手続きをしていると思います。


結婚を機に退職するなど、いわゆる自然な退職であれば、この作業は難しいものではありません。

ところが、うつ病になる（なりそうな）ほど追いつめられている状態で退職する場合、この手続きの精神的ストレスはかなりのものになります。

 

簡単に言うと、最高に気まずいのです。

 

私は過去に、退職手続きを行った経験があります。

当時の会社では、「退職の場合は事前に上司に報告したうえで、退職の２週間前までに書面で退職届を提出すること」と決められていたのですが、このまま何も会社に言わずに逃げてしまいたいと思うくらい、嫌な作業でした。

 

会社から離れたいのに、その会社を辞めるには、会社に行かなければならないという矛盾。

そして退職日の２週間前に書類を提出した後も、２週間は会社に所属していなければなりません。はたしてどんな感情で出勤すればよいのでしょうか。有給はたくさん残っていたはずですが、結局使うことはできませんでした。

 

世の中には、退職届の提出で悩む方がたくさんいらっしゃいます。最近ではそのサービスが代行業として商売になっているようで驚きました。

 

はっきり申し上げて、退職の手続きは、仮に代行したとしてもお金を取るほどのサービスではありません。要は退職の意思を会社に伝えればよく、退職時に発生する手続き書類にいくつかサイン・押印をし、郵送で提出すればそれで完了です。

 

日本でこのぼったくりのような商売が成り立ってしまうという状況が、今の日本の労働環境のヤバさを物語っていると思います。

 

会社と従業員との信頼関係が完全に崩壊しているのです。


退職届の提出にすら怯えるというのは、もはや従業員は１ミリも会社を信用していないということです。

ここまで追い詰められているのであれば、退職することは間違いでないのかもしれません。

 

ひとまず退職手続きに関して、有料の代行サービスを受けるか否かについては、個人の選択なのでどちらでも良いかと思いますが、いずれにしても退職手続きは必ず行いましょう。

 

何故なら、後々自分が困ることになるからです。

 

困る理由は、退職時に発生する様々な手続きに関係しています。

 

ちなみに、従業員が退職すると会社はどのような手続きを行うのでしょうか。

 

まず、従業員が退職すると、会社は管轄の年金事務所に対して、社会保険の資格喪失手続きを行うことになります。従業員は会社に勤めている以上、社会保険に加入し、保険証をもらっているかと思いますが、この保険証を返却しなければなりません。

喪失手続きを行っておかないと、例えばその後、他の会社に転職した時に、二重の社会保険加入になってしまうので、最悪手続きができない恐れがあります。

 

と同時に、会社はハローワークに雇用保険の喪失手続きを行います。雇用保険の喪失手続きを行うと「離職票」という書類が発行され、それが退職者に渡されることになります。

離職票の手続きのためには、退職者本人の記入と押印が必要で、本人の記入押印がないとハローワークで離職票発行の手続きができません。
よって、本人が記入押印しない限り離職票はもらえないのですが、この離職票がないと失業保険（失業手当）を受給できなくなります。

 

通常、会社を辞めてしばらくは、ハローワークにて手続きを行うと失業保険を受給することができます。

私も会社を退職した時に受け取りましたが、まとまった額の受給なので、結構ありがたいものです。離職票がないと受給できないので、大変な損失になります。

 

そして、上記の手続きを終え、最後に退職者が会社から受け取るものが、源泉徴収票です。


一つの会社からのみ給料を受け取るサラリーマンであれば、所得税の区分が、いわゆる「甲欄適用」となっており、会社に所属しているうちは毎年１２月に手続きを行う「年末調整」によって、一年間の税金が精算されますが、退職してしまうとその会社では年末調整はできません。


退職後、年末まで無職の状態であれば「確定申告」を行うことになりますし、新しい会社に就職した場合は、その新しい会社で「年末調整」を行うことになりますが、いずれにしても、退職した会社の源泉徴収票が必要になります。

 

退職手続きをしっかり行っておかないと、辞めた会社の担当者がその源泉徴収票を送ってくれないという事態にもなりかねません。

 

退職手続きをキッチリ行うということは、退職した会社との関係をきれいに断ち切るということです。辞めた会社がブラック企業であればあるほど、しっかり関係を断ち切っておかないと、かえってストレス要因がずっと残ったままになってしまいます。

 

仕事で追い詰められている方にとっては、この何でもない退職手続きですらとてつもなく高いハードルであると感じてしまうかもしれません。

ですが自分のためと思って、代行など、どんな形であっても必ず手続きは行ってください。

68歳を過労死させるような会社は、すぐにでも潰れるべき

本日のインターネットニュースの中に、「68歳の労働者が過労死」という記事がありました。

 

「一億総活躍社会」という一見聞こえの良い言葉を聞いて久しいですが、結局のところその実態は、「高齢者のスキルと知識を安く利用する企業のための社会」です。

 

定年退職後の待遇が「給料だけ大幅に下がって責任やリスクは変わらず」というのが、今の日本企業の特徴です。高いスキルと経験が低賃金で搾取されています。

 

一億総活躍社会の「活躍」とはそういうことなのでしょうか。だとすると、これから高齢者に向かっていく私としては、「活躍」したくありません。

 

68歳まで社会に貢献してきた方を、低賃金で死ぬまで使いつぶすことが、高齢者に活躍の場を与えることであると、経営者が本当に思っているのであれば、大変申し訳ありませんが、すぐに会社をたたんでください。あなたには経営者の資質がありません。

 

私は、働くことだけが活躍であるとも思いません。やりたいことを好き放題やることが、社会への貢献、つまり活躍に繋がるケースもたくさんあると思います。

仮に企業の中で働くにしても、低賃金で搾取されるのではなく、自分のプライベート時間を十分確保した上で、無理のない時間に、できる範囲で社会に貢献することだと思っています。

 

私もいつかは高齢者になりますが、本音をいうと定年後は働きたくありません。働くよりもやりたいことがたくさんあるからです。しかし、残念ながら、老後に高齢者が働かずに過ごしていけるだけの体力が将来の日本にあるとはとても思えませんので、残念ですが多少は働くことになるのかなと思います。

 

この劣悪な労働環境が少しでも良くなるように私に今できることは、正しい情報をお伝えし、劣悪な環境の会社に労働者が行かないようにすることだと思っています。

労働者が来なくなる会社は、いつか消滅することになりますが、働きすぎて人が死ぬような会社は消滅していただいて結構です。

 

また、高齢者になると、必ずついて回るのが健康問題です。普通の生活をしているだけでも病気と付き合っていかなければならない年齢です。そのような年齢の方にまで過重労働を強いる企業に、定年退職するまで仕事を頑張ったあなたが付き合う必要はありません。

 

私が住む岐阜県は田舎です。東京等と比べてしまうと圧倒的に就職先は少ないと思いますが、それでも高齢者が気楽にできる仕事は探せばあります。気楽な分、給料はそれほどでもないですが、退職直前の正社員並みの仕事や責任を押し付けられて初任給レベルの給料しかもらえない職場に居座るより、幸福度は圧倒的に高いと思います。

 

老後にも毎日豪遊するだけのお金が欲しいと思うのであれば別ですが、そうでなければ幸福度の高さで仕事を選ぶというのは有効な選択肢です。どんなにお金を稼いだところで、過重労働で体を壊し、プライベートはいつも病院通いでは、頑張りがいがありません。

転職サイトに登録して６日後に個人情報が流出した時の話

転職活動を始めようとされる方のうち、その大半の方が転職サイトに登録しているかと思います。たまにハローワークのみで活動される方もいらっしゃいますが、その場合は検索できる求人数がかなり限られてくることになるかと思います。


私も過去の転職活動時には必ず登録していましたし、転職サイトへの登録はすべきだと思います。

 

ただし、転職サイトに登録するにあたり１つ問題点があります。

 

それは個人情報の流出です。

 

私の１回目の転職活動時には、転職サイトに登録して数週間後に、不動産の営業の電話がかかってくるようになりました。その時は一人暮らしで家に電話をひいておらず、携帯電話に直接かかってきました。

 

当時私は20代後半でしたが、この時点では、どこから情報が漏れたのかよく分かっていませんでした。

というのも、大学生で初めて携帯電話を使用し始めて以来、散々いろいろなところに携帯電話の番号を登録してきたため、どこから流出したのかを特定する術がありませんでした。

 

問題は２回目の転職活動時です。

 

２回目の転職活動に入る直前は、資格試験の勉強に集中するため連絡手段を全て絶ち、携帯電話も解約していました。唯一使っていた連絡手段はパソコンのフリーメール（Gmail）くらいでした。

 

その後転職活動を再開したのですが、転職活動には電話が必要だということで、某大手キャリアにて新しい携帯電話の番号を取得し、その番号を取得した日に、転職サイトに登録しました。

 

そして、その６日後に、不動産の営業の電話がかかってきました。

 

その電話の相手は「○○さんの電話でよろしいですか？」と第一声で私の名前を口にしてきました。少し聞いていると、どうやら私が岐阜県に住んでいることまで知っているようです。

 

「私の名前」と「住所」と「携帯電話番号」が初めて結び付いたのは、当たり前ですが携帯電話を新規に契約した時点です。


転職サイトに登録した、まさにその日です。

 

そして、その後番号を登録したのは転職サイトのみです。数少ない友人にさえもこの時点では教えていません。

 

間違いなく転職サイトから個人情報が流出しています。

 

ただし、転職サイトを悪者にするのはまだ早いです。

 

現在、個人情報保護が何かの宗教のようにあちこちで強く叫ばれる中、大手の転職サイトが意図的に情報を漏らしているとは、あまり考えづらいです。

どちらかというと、転職サイトのシステムを利用して、何者かが個人情報を得ていると考えた方が自然です。

 

ちなみにこの時私が登録したサイトは以下の４つです。
・ビズリーチ
・マイナビ転職
・リクルートエージェント
・エン転職

 

どれも全国的に公告をバンバン出している超大手です。個人情報流出が企業として一撃アウトであるこのご時世に、情報を流出させるリスクを背負ってまで、小金を稼ごうとするとはとても思えません。

 

転職サイトのシステム上、企業側（求人を出す側）はシステム利用料を払うことにより、転職者（求人を探す側）にコンタクトを取ることができます。

私は企業側として転職サイトに登録したことがないため、いくら払うとどこまでの情報が得られるのか分かりません。しかし、少なくともコンタクトが取れるということは、悪意がある人間が「求人を出している企業」と偽って、転職希望者から個人情報を収集することは比較的容易であると思われます。

  

腹立たしいですが、転職サイトが個人情報を提供しなければ始まらないサービスである以上、そして第三者と接触することが目的のサービスである以上。完全にこの情報流出を防ぐ対策はおそらく不可能であると思います。

 

転職は体力・精神力を削る作業です。

くだらない営業電話に構っているような余力はありません。貴重な時間を割くだけの価値もありません。


もし私のように営業電話がかかってきた時には、せめて瞬殺で電話を切りましょう。
時間の無駄ですから一切会話をする必要はありません。相手は決して話をやめようとはしませんので、何も言わず、そっと通話終了ボタンを押しましょう。

 

個人情報が流出したという事実に、少しモヤモヤしてしまうかもしれませんが、さっさと気持ちを切り替えて、転職活動に向かうことが大切です。