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職場のストレスや労働環境等に悩み、転職を考えている方々からのご相談をお受けしています。

退職手続きの代行が、商売として成り立つヤバい国

会社を退職するという経験をしたことのある方であれば、誰もがどこかのタイミングで、退職届を提出するなどの一連の手続きをしていると思います。


結婚を機に退職するなど、いわゆる自然な退職であれば、この作業は難しいものではありません。

ところが、うつ病になる(なりそうな)ほど追いつめられている状態で退職する場合、この手続きの精神的ストレスはかなりのものになります。

 

簡単に言うと、最高に気まずいのです。

 

私は過去にストレスからうつ状態になり、退職手続きを行った経験があります。

当時の会社では、「退職の場合は事前に上司に報告したうえで、退職の2週間前までに書面で退職届を提出すること」と決められていたのですが、このまま何も会社に言わずに逃げてしまいたいと思うくらい、嫌な作業でした。

 

会社に行きたくないと苦しんでいるのに、その会社を辞めるには、会社に行かなければならないという矛盾。

そして退職日の2週間前に書類を提出した後も、2週間は会社に所属していなければなりません。はたしてどんな感情で出勤すればよいのでしょうか。有給はたくさん残っていたはずですが、結局使うことはできませんでした。

 

私がご相談をお受けする方の中にも、退職届の提出で悩む方がたくさんいらっしゃいます。その場合、サービスで手続きを代行することもあるのですが、最近ではそのサービスが代行業として商売になっているようで驚きました。

 

はっきり申し上げて、退職の手続きは、仮に代行したとしてもお金を取るほどのサービスではありません。要は退職の意思を会社に伝えればよく、退職時に発生する手続き書類にいくつかサイン・押印をし、郵送で提出すればそれで完了です。

 

これからもこのサービスでお金を取るつもりは、私には全くありませんが、日本でこのぼったくりのような商売が成り立ってしまうという状況が、今の日本の労働環境のヤバさを物語っていると思います。

 

つまり、会社と従業員との信頼関係が完全に崩壊しているのです。


退職届の提出にすら怯えるというのは、もはや従業員は1ミリも会社を信用していないということです。

私は、普段から相談者様に対して積極的に退職を勧めることはあまりしませんが、ここまで追い詰められているのであれば、退職することは間違いでないのかもしれません。

 

ひとまず退職手続きに関して、有料の代行サービスを受けるか否かについては、個人の選択なのでどちらでも良いかと思いますが、いずれにしても退職手続きは必ず行いましょう。

 

何故なら、後々自分が困ることになるからです。

 

困る理由は、退職時に発生する様々な手続きに関係しています。

 

ちなみに、従業員が退職すると会社はどのような手続きを行うのでしょうか。

 

まず、従業員が退職すると、会社は管轄の年金事務所に対して、社会保険の資格喪失手続きを行うことになります。従業員は会社に勤めている以上、社会保険に加入し、保険証をもらっているかと思いますが、この保険証を返却しなければなりません。

喪失手続きを行っておかないと、例えばその後、他の会社に転職した時に、二重の社会保険加入になってしまうので、最悪手続きができない恐れがあります。

 

と同時に、会社はハローワークに雇用保険の喪失手続きを行います。雇用保険の喪失手続きを行うと「離職票」という書類が発行され、それが退職者に渡されることになります。

離職票の手続きのためには、退職者本人の記入と押印が必要で、本人の記入押印がないとハローワークで離職票発行の手続きができません。
よって、本人が記入押印しない限り離職票はもらえないのですが、この離職票がないと失業保険(失業手当)を受給できなくなります。

 

通常、会社を辞めてしばらくは、ハローワークにて手続きを行うと失業保険を受給することができます。

私も会社を退職した時に受け取りましたが、まとまった額の受給なので、結構ありがたいものです。離職票がないと受給できないので、大変な損失になります。

 

そして、上記の手続きを終え、最後に退職者が会社から受け取るものが、源泉徴収票です。


一つの会社からのみ給料を受け取るサラリーマンであれば、所得税の区分が、いわゆる「甲欄適用」となっており、会社に所属しているうちは毎年12月に手続きを行う「年末調整」によって、一年間の税金が精算されますが、退職してしまうとその会社では年末調整はできません。


退職後、年末まで無職の状態であれば「確定申告」を行うことになりますし、新しい会社に就職した場合は、その新しい会社で「年末調整」を行うことになりますが、いずれにしても、退職した会社の源泉徴収票が必要になります。

 

退職手続きをしっかり行っておかないと、辞めた会社の担当者がその源泉徴収票を送ってくれないという事態にもなりかねません。

 

退職手続きをキッチリ行うということは、退職した会社との関係をきれいに断ち切るということです。辞めた会社がブラック企業であればあるほど、しっかり関係を断ち切っておかないと、かえってストレス要因がずっと残ったままになってしまいます。

 

仕事で追い詰められている方にとっては、この何でもない退職手続きですらとてつもなく高いハードルであると感じてしまうかもしれません。

ですが自分のためと思って、代行など、どんな形であっても必ず手続きは行ってください。

68歳を過労死させるような会社は、すぐにでも潰れるべき

本日のインターネットニュースの中に、「68歳の労働者が過労死」という記事がありました。

 

「一億総活躍社会」という一見聞こえの良い言葉を聞いて久しいですが、結局のところその実態は、「高齢者のスキルと知識を安く利用する企業のための社会」です。

 

転職アドバイザーとして、定年退職後の待遇に不満を抱える方の相談をお受けしていますが、「給料だけ大幅に下がって責任やリスクは変わらず」という相談が非常に多いのが、今の日本企業の特徴です。高いスキルと経験が低賃金で搾取されています。

 

一億総活躍社会の「活躍」とはそういうことなのでしょうか。だとすると、これから高齢者に向かっていく私としては、「活躍」したくありません。

 

68歳まで社会に貢献してきた方を、低賃金で死ぬまで使いつぶすことが、高齢者に活躍の場を与えることであると、経営者が本当に思っているのであれば、大変申し訳ありませんが、すぐに会社をたたんでください。あなたには経営者の資質がありません。

 

私は、働くことだけが活躍であるとも思いません。やりたいことを好き放題やることが、社会への貢献、つまり活躍に繋がるケースもたくさんあると思います。

仮に企業の中で働くにしても、低賃金で搾取されるのではなく、自分のプライベート時間を十分確保した上で、無理のない時間に、できる範囲で社会に貢献することだと思っています。

 

私もいつかは高齢者になりますが、本音をいうと定年後は働きたくありません。働くよりもやりたいことがたくさんあるからです。しかし、残念ながら、老後に高齢者が働かずに過ごしていけるだけの体力が将来の日本にあるとはとても思えませんので、残念ですが多少は働くことになるのかなと思います。

 

この劣悪な労働環境が少しでも良くなるように私に今できることは、本当に活躍していると胸を張って言える場を求職者に紹介し、劣悪な環境の会社に労働者が行かないようにすることだと思っています。

労働者が来なくなる会社は、いつか消滅することになりますが、働きすぎて人が死ぬような会社は消滅していただいて結構です。

 

また、高齢者になると、必ずついて回るのが健康問題です。普通の生活をしているだけでも病気と付き合っていかなければならない年齢です。そのような年齢の方にまで過重労働を強いる企業に、定年退職するまで仕事を頑張ったあなたが付き合う必要はありません。

 

私が住む岐阜県は田舎です。東京等と比べてしまうと圧倒的に就職先は少ないと思いますが、それでも高齢者が気楽にできる仕事は探せばあります。気楽な分、給料はそれほどでもないですが、退職直前の正社員並みの仕事や責任を押し付けられて初任給レベルの給料しかもらえない職場に居座るより、幸福度は圧倒的に高いと思います。

 

老後にも毎日豪遊するだけのお金が欲しいと思うのであれば別ですが、そうでなければ幸福度の高さで仕事を選ぶというのは有効な選択肢です。どんなにお金を稼いだところで、過重労働で体を壊し、プライベートはいつも病院通いでは、頑張りがいがありません。

転職サイトに登録して6日後に個人情報が流出した時の話

転職活動を始めようとされる方のうち、その大半の方が転職サイトに登録しているかと思います。たまにハローワークのみで活動される方もいらっしゃいますが、その場合は検索できる求人数がかなり限られてくることになるかと思います。


私も過去2回の転職活動時には必ず登録していましたし、転職サイトへの登録はすべきだと思います。

 

ただし、転職サイトに登録するにあたり1つ問題点があります。

 

それは個人情報の流出です。

 

私の1回目の転職活動時には、転職サイトに登録して数週間後に、不動産の営業の電話がかかってくるようになりました。その時は一人暮らしで家に電話をひいておらず、携帯電話に直接かかってきました。

 

当時私は20代後半でしたが、この時点では、どこから情報が漏れたのかよく分かっていませんでした。

というのも、大学生で初めて携帯電話を使用し始めて以来、散々いろいろなところに携帯電話の番号を登録してきたため、どこから流出したのかを特定する術がありませんでした。

 

問題は2回目の転職活動時です。

 

2回目の転職活動直前は、精神的にかなり追い詰められていた時期であったため、この時点で携帯電話を解約していました。人に会いたくもなく、話したくもない状態であったため、自分への連絡手段を意図的に絶っていました。唯一使っていた連絡手段はパソコンのフリーメール(Gmail)くらいでした。

 

精神的などん底をなんとか乗り越えた後、重い腰を上げて転職活動を始めたのですが、転職活動には電話が必要だということで、某大手キャリアにて新しい携帯電話の番号を取得し、その番号を取得した日に、転職サイトに登録しました。

 

そして、その6日後に、不動産の営業の電話がかかってきました。

 

その電話の相手はテンション高めな声で(だいたいこの手の営業電話は異常なテンションであることがお決まりですが)「○○さんの電話でよろしいですか?」と第一声で私の名前を口にしてきました。少し聞いていると、どうやら私が岐阜県に住んでいることまで知っているようです。

 

「私の名前」と「住所」と「携帯電話番号」が初めて結び付いたのは、当たり前ですが携帯電話を新規に契約した時点です。


転職サイトに登録した、まさにその日です。

 

そして、その後番号を登録したのは転職サイトのみです。数少ない友人にさえもこの時点では教えていません。

 

もうこれは、間違いなく転職サイトから個人情報が流出しています。

 

私が名探偵コナンでなくとも容易に断定できます。

世の中に絶対ということはあまりありませんが、これは絶対です。

 

ただし、転職サイトを悪者にするのはまだ早いです。

 

現在、個人情報保護が何かの宗教のようにあちこちで強く叫ばれる中、大手の転職サイトが意図的に情報を漏らしているとは、あまり考えづらいです。

どちらかというと、転職サイトのシステムを利用して、何者かが個人情報を得ていると考えた方が自然です。

 

ちなみにこの時私が登録したサイトは以下の4つです。
・ビズリーチ
・マイナビ転職
・リクルートエージェント
・エン転職

 

どれも全国的に公告をバンバン出している超大手です。個人情報流出が企業として一撃アウトであるこのご時世に、情報を流出させるリスクを背負ってまで、小金を稼ごうとするとはとても思えません。

 

転職サイトのシステム上、企業側(求人を出す側)はシステム利用料を払うことにより、転職者(求人を探す側)にコンタクトを取ることができます。

私は企業側として転職サイトに登録したことがないため、いくら払うとどこまでの情報が得られるのか分かりません。しかし、少なくともコンタクトが取れるということは、悪意がある人間が「求人を出している企業」と偽って、転職希望者から個人情報を収集することは比較的容易であると思われます。

 

厳しい転職活動をこれから始めようと、折れていた心をなんとか持たせていた時期に、このような情報流出が発生することについては、ふざけるなと言いたくなります。

 

腹立たしいですが、転職サイトが個人情報を提供しなければ始まらないサービスである以上、そして第三者と接触することが目的のサービスである以上。完全にこの情報流出を防ぐ対策はおそらく不可能であると思います。

 

転職は体力・精神力を削る作業です。

くだらない営業電話に構っているような余力はありません。貴重な時間を割くだけの価値もありません。


もし私のように営業電話がかかってきた時には、せめて瞬殺で電話を切りましょう。
時間の無駄ですから一切会話をする必要はありません。相手は決して話をやめようとはしませんので、何も言わず、そっと通話終了ボタンを押しましょう。

 

個人情報が流出したという事実に、少しモヤモヤしてしまうかもしれませんが、さっさと気持ちを切り替えて、転職活動に向かうことが大切です。

副業を禁止するよりもまず、十分な給料を支給するのが先

サラリーマンとして働く以上、待遇面で重要なことはたくさんありますが、中でも重要なのは給料額だと思います。お金が余って仕方がないという人以外、給料額を気にしない人はいないでしょう。

 

私も給料額はとても気になります。

「やりがいがあれば最低賃金でもいい」という聖人君子の様な方が世の中にどのくらいいらっしゃるのか分かりませんが、全然共感できません。

 

どうせなら、やりがいとお金、両方もらえた方が絶対うれしいですし、何より高い給料は、会社が自分を大切にしているというパラメータです。給料が低いということは、「自分は会社から、高い給料を払うだけの価値がないと思われている」ということです。

それはとても悲しいことではないですか。少なくとも私は嫌です。

 

会社によっては「昇給が全然ない」という方も、「むしろ減っている」という方もいらっしゃるかもしれませんが、余程のブラック企業でない限り、長く勤務すればするほど、給料が上がっていく傾向にあるのが一般的な日本企業です。

 

私が過去に勤務したどの会社でも、微々たるものでしたが昇給がありました。でも、給料の総額は少しずつ上がっているのに、生活にゆとりができている実感はありませんでした。

 

理由は税金です。給料が上がれば税金も上がるため、手に入れた昇給額は見事にピンハネされていきます。

加えて、少子高齢化により、社会保険料率が毎年ジワジワ上昇するというオマケまで付いています。雀の涙ほどの昇給額から税金が引かれ、新旧の給料明細を並べてじっくり見比べないと本当に昇給したのか分からないくらいの変化です。

 

超激ムズの間違い探しをしているかのようです。

まとまった額の昇給でない限り、手取り額の上昇を実感することは難しいのです。 

 

手取り額の大幅な上昇はなかなか難しいですが、手取り額が少ないからと言って、おこづかい稼ぎのために、安易に副業を行うことは多くの会社では認められていません。
昔より副業が解禁された会社は増えてきたとは言え、圧倒的多数は副業禁止です。

 

従業員が副業を始めると会社にとってデメリットがあるのは分かります。

副業が忙しすぎて本業への支障が出るかもしれませんし、副業が軌道に乗ってしまえば本業を辞めてしまうかもしれません。

 

でも、副業禁止という前に、副業しなくても生活費に困らない給料額を支給するのが先ではないですか。

 

日本の企業は大卒新卒が大好きです。当たり前ですが優秀な学生をほしがります。

それはよく分かります。会社に貢献してくれる優秀な人材を探すのは当たり前でしょう。

 

ただし、「優秀」を求めておきながら、副業を考えざるを得ない給料額が平気で提示されています。副業を考えざるを得ない状況に追い込んでおきながら副業禁止とは、全く理解不能です。

優秀な人材を厳選して雇っているのであれば、それに見合う給料を支給すべきです。それをせずに、副業も禁止ともなれば、お金を稼ぐ力がある優秀な人材はすぐに辞めていきます。

 

その辞めた人材を「最近の若者は我慢が続かない」と切り捨てるのでしょうか。

あまりにも無茶苦茶です。

そのような会社では、若い人が辞めるのも無理はありませんね。

 


日本、副業が徐々に認められつつあることについては、選択肢が増えてよいことだと思います。

ですが、副業ができるから良く、できないから悪いということが論点ではなく、会社の給料への期待をさっさとあきらめて、自然と副業に目が行くようなサラリーマンの待遇こそ問題視するべきではないかと私は強く思います。

政治家によって「うつ」になる公務員

公務員を経験したことがなく、仕事で関わり合いの少ない方にとって、公務員の仕事とは、どのようなイメージでしょうか。

いまだに「公務員はみんな定時で帰ることができる」と思っている方が、このご時世にどのくらいいらっしゃるのか分かりませんが、営業ノルマがなく、安定した職業で、民間企業のようにガツガツ仕事する必要がない気楽な職業だと思っている方は、少なからずいらっしゃると思います。

 

私は仕事上、岐阜県内の公務員の皆様に接する機会が多いです。営業ノルマがなく、安定した職業であるということには同意しますが、少なくとも気楽な職業だとは思いません。

配属される部署によっては、精神的にかなり負担のかかる職業だと思います。実際、公務員でうつ病にかかり休職される方はたくさんいらっしゃいます。

 

どのような点が精神的な負担になりうるのでしょうか。

 

例えば地方公務員の場合、そのトップは市区町村であれば市区町村長であり、都道府県であれば都道府県知事です。トップが政治家であるが故に、必ず発生するのが選挙による影響です。

 

政治家は、選挙で落選すればただの人です。

 

故に、選挙前にもなると、選挙区内権力者による無茶な要望や、マイノリティな苦情、重箱の隅をつつくような指摘など、全力で拾い始めます。

票を少しでも獲得するためです。

当たり前ですが、対応するのはその部下である公務員です。

 

寄せられる要望の中には、当然対応できないこともあります。その場合は、できないことが「要望を受けた政治家のせいではない」という理由を考えさせられます。すぐに理由が見つからなければ、(胡散臭い)統計データを利用して無理やり理由付けしたり、他の自治体の事例(他の自治体でもできなかった事例)を調査したりすることになります。

正直、あまり国民の利益になるような仕事ではありませんが、この作業により多くの公務員が時間を奪われることになります。

 

一方、対応できることについては、それがどんなにマイノリティな要望であり、どんなに非効率な作業であっても、トップが指示する限りは、やらなければなりません。

 

いずれにしても、これらの対応を、通常業務のかたわらに行う必要があります。そして対応すべき案件は、数十件などのレベルではありません。

 

また、政治家の先生の思い付きのようなレベルで突発的に発生するため、これらの要望対応により事務量が10倍になろうが、20倍になろうが、そのために人を臨時に雇うことはできません。霞が関において、国家公務員が議会対応で毎日徹夜になることは必然であると言えます。

 

もちろん、政治家からの要求が全て無駄だと言い切るつもりはありません。

ただし、そのうちの何割かが票集めのためであるということは事実です。マイノリティな要望を全て拾うということは、数万人に1人程度の人間しか希望しないことでも、多額の税金を投入して対応するということです。それは税金を払っているその他大勢の人には必要とされていません。

 

「多くの人に必要ないと分かっている仕事のために、連日徹夜をする」

 

この精神的なダメージは、計り知れないものがあります。

世の中を良くしたいという思いが強い人であればあるほど、このダメージは大きくなります。悲しいことに、志が高ければ高いほど、うつ病になります。

 

先日発生した西日本豪雨や、北海道の地震で被害のあった自治体では、おそらく多くの職員がその災害対応にあたっていらっしゃると思います。


災害対応に毎日あたっていらっしゃる自治体職員の方には頭が上がりませんが、残念ながら大災害発生直後は、政治家からの要望数が激増する期間でもあります。何故ならば、政治家にとって分かりやすいアピールができるチャンスだからです。

「防災対策のために〇〇をする」

これは誰にも分かりやすく、誰にとっても聞こえがいい言葉です。

関係のない人がいません。

つまり票につながります。

 

政治家の先生方は、発災直後の公務員がどれだけ忙しいかどうかには、あまり関心がありませんので、次から次へと寄せられる要望を指示していきます。

ただでさえ疲労がピークに達している時に、「今はそれじゃない」ことを次から次へと指示されれば、誰だって嫌になります。

 

被災地を内閣総理大臣が視察に来るというだけで、一体何人の職員がその準備作業に時間をとられるのでしょうか。

 

液状化現象により水がなかなか家に来ないことについて、政治家の先生に「行政の対応が遅いからなんとかしてくれ」と言うのは簡単ですが、発災後すぐに、全ての水道管を繋げるのは不可能です。被災した自宅へ戻ることもできず、徹夜で対応している職員をただただ追い詰めるだけで、事態は何も好転しません。

 

行政に対して要望することは必要ですが、何を言っても許されるわけではありません。
無茶苦茶な要望に対しては、もっと行政機関は怒っていいと思いますが、それを許してくれるだけの政治家の度量が無いことが悲しいです。

 

せめて私は、特に今回のような大災害時には、同じ人間として、お互いの事情を考えられる人でありたいと思います。