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副業を禁止するよりもまず、十分な給料を支給するのが先

サラリーマンとして働く以上、待遇面で重要なことはたくさんありますが、中でも重要なのは給料額だと思います。お金が余って仕方がないという人以外、給料額を気にしない人はいないでしょう。

 

私も給料額はとても気になります。

「やりがいがあれば最低賃金でもいい」という聖人君子の様な方が世の中にどのくらいいらっしゃるのか分かりませんが、全然共感できません。

 

どうせなら、やりがいとお金、両方もらえた方が絶対うれしいですし、何より高い給料は、会社が自分を大切にしているというパラメータです。給料が低いということは、「自分は会社から、高い給料を払うだけの価値がないと思われている」ということです。

それはとても悲しいことではないですか。少なくとも私は嫌です。

 

会社によっては「昇給が全然ない」という方も、「むしろ減っている」という方もいらっしゃるかもしれませんが、余程のブラック企業でない限り、長く勤務すればするほど、給料が上がっていく傾向にあるのが一般的な日本企業です。

 

私が過去に勤務したどの会社でも、微々たるものでしたが昇給がありました。でも、給料の総額は少しずつ上がっているのに、生活にゆとりができている実感はありませんでした。

 

理由は税金です。給料が上がれば税金も上がるため、手に入れた昇給額は見事にピンハネされていきます。

加えて、少子高齢化により、社会保険料率が毎年ジワジワ上昇するというオマケまで付いています。雀の涙ほどの昇給額から税金が引かれ、新旧の給料明細を並べてじっくり見比べないと本当に昇給したのか分からないくらいの変化です。

 

超激ムズの間違い探しをしているかのようです。

まとまった額の昇給でない限り、手取り額の上昇を実感することは難しいのです。 

 

手取り額の大幅な上昇はなかなか難しいですが、手取り額が少ないからと言って、おこづかい稼ぎのために、安易に副業を行うことは多くの会社では認められていません。
昔より副業が解禁された会社は増えてきたとは言え、圧倒的多数は副業禁止です。

 

従業員が副業を始めると会社にとってデメリットがあるのは分かります。

副業が忙しすぎて本業への支障が出るかもしれませんし、副業が軌道に乗ってしまえば本業を辞めてしまうかもしれません。

 

でも、副業禁止という前に、副業しなくても生活費に困らない給料額を支給するのが先ではないですか。

 

日本の企業は大卒新卒が大好きです。当たり前ですが優秀な学生をほしがります。

それはよく分かります。会社に貢献してくれる優秀な人材を探すのは当たり前でしょう。

 

ただし、「優秀」を求めておきながら、副業を考えざるを得ない給料額が平気で提示されています。副業を考えざるを得ない状況に追い込んでおきながら副業禁止とは、全く理解不能です。

優秀な人材を厳選して雇っているのであれば、それに見合う給料を支給すべきです。それをせずに、副業も禁止ともなれば、お金を稼ぐ力がある優秀な人材はすぐに辞めていきます。

 

その辞めた人材を「最近の若者は我慢が続かない」と切り捨てるのでしょうか。

あまりにも無茶苦茶です。

そのような会社では、若い人が辞めるのも無理はありませんね。

 


日本、副業が徐々に認められつつあることについては、選択肢が増えてよいことだと思います。

ですが、副業ができるから良く、できないから悪いということが論点ではなく、会社の給料への期待をさっさとあきらめて、自然と副業に目が行くようなサラリーマンの待遇こそ問題視するべきではないかと私は強く思います。